釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
ただ、一方で、文部科学省、公表している就学援助率というのは、全国に見れば15％を下回っていて、ここ数年はそれが、減少の幅が緩やかですけれども漸減してきているよというような状況です。
ただ、一方で、文部科学省、公表している就学援助率というのは、全国に見れば15％を下回っていて、ここ数年はそれが、減少の幅が緩やかですけれども漸減してきているよというような状況です。
ですから、これらの数字見ますと、相対的貧困というのは数字は打ち出せないではおりますけれども、おおむね先ほど申し上げました就学援助率あるいはひとり親の割合ということ等を考えますと、おおむねではございますけれども、ただいまのような数字ということで考えることができるだろうと、このように考えております。 ○議長（菅原恒雄） 鈴木議員。
まず、奥州市の現状について子供の貧困率、就学援助率、一人親世帯の状況などの推移の実態やそのほか把握している実情などをお伺いいたします。 ２点目ですが、国は昨年１月に施行した子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づき、対策方針や重点施策などをまとめた、子供の貧困対策に関する大綱を策定し昨年８月29日に閣議決定をいたしました。
当市の就学援助率は、平成23年３月現在で要保護者1.5％、準要保護者8.5％で、昨今の経済状況等により、就学援助を必要とする児童・生徒が増加傾向にあり、就学援助制度の必要性はさらに高まっていると考えております。
学力テストの下位にある県の中では、持ち家の指数や生活保護受給率、保育料の滞納、給食費未納、離婚率、就学援助率などで顕著に貧困が進行している状況があると言われます。国語や算数、数学の基礎的科目の点数だけの問題ではなく、地域社会の困窮化が進み、子供が育つ環境がますます悪化しているもとで、学力向上問題は広い意味では家庭的な基盤をどのように再生するかということが問われてきます。
当市の小中学校の就学援助者数は、平成17年度で191人、援助者数を児童生徒数で除した就学援助率は4.8％でしたが、平成20年度には援助者数242人、援助率6.7％と増加しております。平成21年度は、11月末現在で238人となっておりますことから、今年度においても昨年度を上回るものと見込まれます。
市内小中学校における過去３年間の就学援助の状況は、平成18年度におきましては援助者数215人、総支給額1,579万円、援助者数を児童生徒数で除した就学援助率は5.5％で、平成19年度は援助者数236人、総支給額1,792万円、援助率は6.4％、平成20年度は援助者数242名、総支給額1,780万円、援助率6.7％と、援助者数は年々増加しております。
また、就学援助率が高くなるにつれて、平均正答率が下がる傾向が出たそうです。 現在の子供たちは、全員同じスタートラインに並んでいるわけでありません。 現実的に親の経済力に左右させられている点も相当あります。 自由に塾や習い事をやれる子もいれば、仕事の都合で授業参観にさえ来れない親がいると聞いております。 一部には、学級費さえ滞っている子もいると、子供たちも格差社会であります。